真理のみことば伝道協会

カルト宗教被害者の皆様の問題解決のお手伝いをさせて頂いております。

カルト関連ニュース

レーダーに感知されないように低飛行を続ける飛行機のように、20年前から少しずつ、密かに日本のキリスト教会に入り込もうとしているムーブメント(運動)があります。「新しい使徒的宗教改革」(通称:NAR)です。

NARは、フラー神学校の教授であり、「教会成長」の研究家であったC・ピーター・ワグナー氏が、1994年に世界のキリスト教会の間で勢いを増す新しい流れを表すために提唱した名前です。「使徒的」は、神によって起こされた使徒たちの指導の下に、聖書の「使徒の働き」に書かれているような神のみわざの再現を表しています。「宗教改革」は、500年前に起こったプロテスタントの宗教改革に匹敵するほどの変化を指しています。

NARは教団ではなく、組織でもありません。統一された教理体系もありません。あくまでも、ワグナー氏の考えに賛同し、自分は使徒だと名乗り、その使徒職が認められた人々を先頭に出来たネットワークです。一つの組織にならないのは、それなりのメリットがあるからです。多少変わった伝道法を用いても、聖書から逸脱した新しい教理を持ち出しても、とやかく言われません。自由に行動できるし、献金も思いのままに使えます。一旦、使徒の仲間入りを果たせば、自分の権威が無限に拡大し、サポーターの数も急増するのです。

NARのネットワークにおいて、「七つの山の制覇」が一つのキーワードになっています。その「七つの山」とは、宗教界、家庭、教育界、政界、マスメディア、芸術界(エンターテインメントの世界)、ビジネス界のことです。つまり、この七つの分野にクリスチャンが侵入し、影響を及ぼし、最後に支配するようになれば、人間社会が変わるだけでなく、大勢の人々が救われるということです。

今、NARに関して、アメリカのカルト問題の専門家たちの間で問題視されているのは、行き過ぎた権威主義、聖書の軽視、極端な経験主義・神秘主義、偽預言による被害、「支配神学」、既成教会の否定などです。既に、NARの独特なビジョンや聖書理解を提唱する書物が多数、和訳されています。『ファイナルクエスト』(リック・ジョイナー著)、『神の声』(シンディー・ジェコブス著)、『天が地に侵入するとき』(ビル・ジョンソン著)、『地域を支配する霊』(C・ピーター・ワグナー著)などです。また、既にNARの中心的人物たちが、日本でセミナーを開催していますが、日本の教会への影響が心配されます。

オウム観察処分更新

2018年3月14日(水)

 公安審査委員会は1月22日、オウム真理教(アレフ、ひかりの輪など三団体に分派)に対して、団体規制法に基づく観察処分の期間(三年)を更新すると発表しました。処分の更新は六回目となります。オウム真理教をめぐっては、最高裁が1月18日付で元信者の高橋克也被告の上告を退ける決定をし、無期限懲役判決が確定する見通し。これで教団をめぐる刑事裁判が事実上すべて終結し、教祖の麻原彰晃などの死刑囚らの死刑執行が現実味を帯びています。公安審は観察処分の更新決定理由を「三団体とも麻原死刑囚の説く教義が存立・運営の基盤となっており、現在でも無差別大量殺人に及ぶ危険性がある」などとしています。決定を受け、三団体は2月1日から2021年1月末まで、構成員の名前などを公安調査庁に報告するよう義務付けられ、公安調査官は施設に立ち入り検査ができることになります。ちなみに、公安調査庁によると、三団体の信者は国内に約1650人、ロシアに約460人おり、拠点は国内に34施設ある、ということです。

巡回監督たちの抱える難問

2018年3月14日(水)

 ものみの塔聖書冊子協会において重要な役割を果たす巡回監督がいます。彼らは各会衆を回り、信者を励ましたり、助言を与えたりしますが、自分の家を持たず、仕事もせず、訪問先の会衆から宿泊や食事の提供を受けます。従って、巡回監督として働いている間は生活上の不自由はありませんが、60歳になると、組織のルールにより、定年退職をしなければなりません。そこで、家も貯えもなく、組織からの援助もなく、年金を収めていない場合が多い彼らは、窮乏することになります。生活保護を申請して、かろうじて生計を立てている人もいますが、苦しさの余り、自殺に追い込まれる人もいると報告されています。組織にとって、巡回監督も使い捨てカイロのような存在になっているようです。

 ロシアの最高裁によって、エホバの証人の活動を禁止する命令が出されて約半年たちますが、徐々に、その禁止令が発布された理由が明らかにされて来ました。ものみの塔協会が「極端なカルト」と判断されて、布教活動が禁止されたのは、まず、その教理の排他性にあるようです。「我々だけが唯一の真のキリスト教である。他の宗教団体はすべて、大いなるバビロンに属しており、ハルマゲドンで滅ぼされる」という当協会の主張は、ロシア正教会の存在を否定するものと共に、国民の間に分裂の種を蒔くものと見なされました。更に、投票、国歌斉唱、徴兵等の拒否に関する組織の方針も、プーチン大統領の独裁体制にとっては望ましくない「極論」とされたようです。

 去る7月17日に、ロシアの最高裁において、エホバの証人の活動に対する禁止が確定されました。これにより、エホバの証人のすべての伝道や集会の開催が違法行為になるだけでなく、ロシア当局に395ある会衆を解散させ、その財産を没収する権限も与えられています。今回の決定は、4月に出た法務局の要請を最高裁が承認したものですが、法務局は、法律で定められた「極端なカルト」(”extremist sect”に当たると主張していました。ロシア最高裁の決定に対して、ものみの塔はフランスのストラスブールにある欧州人権裁判所に抗争する予定です。一方、17万5千人いると言われるロシア人信者たちの中には、警察にばれないように、少人数で秘密に集会をしている人々もいるようです。彼らは事前に自宅のテーブルの上に食事を用意して、警察が現れても、「パーティーをやっていただけです」と言い逃れができるように、万全の準備をしている、とのことです。組織からの指示なのかどうは不明です。